所有者となる子育て世帯または若者夫婦世帯が自ら居住する事を目的に新たに発注する住宅の建築。
・子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯
・若者夫婦世帯とは、39歳以下の世帯
FEATURE
01
2022年、国の新しい補助金事業
「こどもみらい住宅支援事業」が実施されます。
一定の省エネ基準を満たす新築住宅の購入に
最大60万円~100万円を補助し、
住宅取得を後押しするお得な制度です。
所有者となる子育て世帯または若者夫婦世帯が自ら居住する事を目的に新たに発注する住宅の建築。
・子育て世帯とは、18歳未満の子を有する世帯
・若者夫婦世帯とは、39歳以下の世帯
①工事請負契約 令和3年11月26日~令和4年10月31日までに工事請負契約を締結したものを対象とします。
②建築着工 令和4年10月31日までに建築工事に着工
【補助額について】
対象住宅 | 補助額 |
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented (強化外皮基準かつ再エネを除く 一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの) |
1,000,000円 |
②高い省エネ性能等を有する住宅 (認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、 性能向上計画認定住宅) |
800,000円 |
②高い省エネ性能等を有する住宅 (認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、 性能向上計画認定住宅) |
600,000円 |
※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡とする。
※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。
詳しくは当店スタッフにお尋ねください。