2022年、国の新しい補助金事業
「こどもみらい住宅支援事業」が実施されます。
一定の省エネ基準を満たす新築住宅の購入に
最大60万円～100万円を補助し、
住宅取得を後押しするお得な制度です。
所有者となる子育て世帯または若者夫婦世帯が自ら居住する事を目的に新たに発注する住宅の建築。
・子育て世帯とは、１８歳未満の子を有する世帯
・若者夫婦世帯とは、３９歳以下の世帯
①工事請負契約 令和３年11月26日～令和４年10月31日までに工事請負契約を締結したものを対象とします。
②建築着工 令和４年10月31日までに建築工事に着工
【補助額について】
| 対象住宅 | 補助額 |
| ①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented (強化外皮基準かつ再エネを除く 一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの) | 1,000,000円 |
| ②高い省エネ性能等を有する住宅 (認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、 性能向上計画認定住宅) | 800,000円 |
| ②高い省エネ性能等を有する住宅 (認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、 性能向上計画認定住宅) | 600,000円 |
※対象となる住宅の延べ面積は、50㎡とする。
※土砂災害特別警戒区域における住宅は原則除外とする。
- 子育て世帯、若者夫婦世帯ではないのですが、新築の補助金はもらえますか？
- いいえ、補助は受けられません。新築の補助については、子育て世帯、または、若者夫婦世帯であることが必須条件となります。なお、こどもみらい補助金（リフォーム）については、世帯の種類は問われません。
- 若者夫婦世帯は、夫婦のどちらも40歳未満でなければいけませんか？
- いいえ。令和3年4月1日時点で、夫婦のいずれかが40歳未満（昭和56（1981）年4月2日以降生まれ）であれば、若者夫婦世帯となります。
- 若者夫婦世帯は、子供がいなくても対象ですか？
- はい、対象となります。
- 夫婦どちらも50歳を超えていますが、17歳の子がいます。対象ですか？
- はい、子育て世帯として対象となります。
- 交付申請時点で妊娠中の場合、子育て世帯に該当しますか？
- いいえ。残念ながら、交付申請時点で子を有していない場合は、子育て世帯には該当しません。なお、若者夫婦世帯に該当すれば補助対象となります。
詳しくは当店スタッフにお尋ねください。
